過払い金 時効 過ぎた場合

過払い金の時効は過ぎた場合

ここ数年来の過払い金請求訴訟や貸金業法の改正など、矢継ぎ早に出された判例や政策は、消費者にとって有利であり、貸金業者にとっては厳しいものである。それだけ、日本国内全体に、消費者保護の意識が高まったものと思われる。

ただ、ここで冷静になって考えてみなければならない。企業や消費者は、事業や家計を維持するために、その糧となる現金（稼ぎ）が必要である。しかし、世は不景気であり、その実入りが充分あるとは限らないし、いつ足らなくなるか分からないのである。売れ行きが低迷したり、リストラにあったりすれば、すぐにでもその懐が破たんしかねない方も、少なからずいると思われる。

実は、そんな時の転ばぬ先の杖が、貸金業者であったりするのである。総量規制をして、消費者の借入限度額を絞るのも、必要かもしれない。利息の上限を徐々に低くして、消費者の返済利息の負担を減らすことも、大切かも知れない。

しかし、貸金業者の収益を圧迫することだけが、必ずしも得策だとは、考えられない。貸金業者が現在まで存在するのは、その存在意義が、ずっとあったからである。そうでなければ、業界自体が長い年月をかけて存在しないはずである。

それゆえ、今、その存在する意味を、あらためて考えなければならない時期に来ているのではないだろうか。

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過払い金の返還請求の時効