過払い金時効法律

過払い金　時効　法律

消滅時効には、不当利得返還請求に対する時効だけでなく、金銭債権の時効もある。

債務者が、個人から借りたお金であれば民法により１０年で、貸金業者に借りたのであれば商法により５年で、この時効は成立する。

これは、消費者にとっては、メリットである。つまり、時効も含めて、法律は、どちらか片方にだけ、有利に働くわけではない。当然ながら、当事者間の権利関係を調整する上において、法は公平に解釈されて、適用される。

なお、債権の時効を成立させるためには、１０年間返済をせず、じっとしていればいいのである。

もちろん、１年たりとも何もせずに放っておくほど、貸金業者も甘くはない。彼らもビジネスとしてやっている以上、取りうる手段をすべて活用しながら、返済の督促をしてくるであろう。

業者によっては、執拗な取り立てが、毎日、来るかもしれない。そう考えれば、当該債務の時効の成立は、難しいと考えられる。

それと同様、不当利得の返還請求も、時効が成立する前に、積極的に行うべきである。もちろん、相手はプロであり、こちらは素人かもしれない。

しかし、前述のように相手は時効の成立を阻むべく、あらゆる手を使ってやってくるのである。

それゆえ、債務者側からも攻めの姿勢を持つことは、とても大切なことである。