過払い金 時効制度

過払い金　時効制度

しかし、この時効制度が援用されないと、反対に、貸金業者が疲弊してしまう。特に、長い歴史を持つ貸金業者にとって、全ての取引に対して、いつまでも過払い金の返還請求にそなえて準備しておくことは、到底難しいことであるし、経済効率上もよろしくない。

現に、平成２２年９月２８日には、消費者金融の最大手、株式会社武富士が会社更生法を申請した。事実上の倒産である。その大きな理由に、過払い金問題があると報じられているのである。このように、過払い金の問題は、貸金業界に大きな波紋を呼んでいる。

そして、この問題が、１０年以上前に完済しているすべての債権を対象としていたなら、そう考えると、その影響は計り知れない。

過去にすでに利益を享受しているのだから、それぐらいは覚悟の上と考える必要もあるかもしれない。しかし、すべての貸金業者は、おおむね似たような金利を、債務者から徴収してきたわけである。つまり、ほとんどの業者も、その金利の設定に対しては、あまり疑問を差しはさまなかったのではないだろうか。

法の締め付けが厳しくなり、貸金業界も厳しい時代を迎えている。この業界の企業がなくなることは考えづらいが、このまま締め付けが厳しくなると、銀行よりも審査が厳しくなく、消費者が急場の困った時に融資が受けられるセイフティネットの役割を果たしていた業界の企業が、なくなってしまう可能性もある。
なにごとも、バランスが大切ではないだろうか。

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過払い金の返還請求の時効